新しい事業や新会社設立にあたっては
銀行や政府系金融公庫などからの資金借入をお考えになる方が多いと思います。
返済見込みのない会社にお金を貸してくれる銀行はありませんので
実現可能性がある無理のない事業計画をもって銀行に融資を申し込むことが必要です。
借入をするためには、まず正確な会計帳簿を作成して貴社の現状を把握し
それに基づいて将来の事業計画を精緻に策定するというステップを踏むことが重要です。
事業計画は、損益計画・設備投資計画・人員計画・資金計画などから成り
それぞれが整合的に作成されなければなりません。
弊社事務所では、正確かつ現実的な事業計画策定のサポートをさせていただきます。
成長期に入った会社では、正確な事業計画・資金計画を遂行するために
経営者の方々が業績を逐一把握していく必要性がでてきます。
随時経理処理を行い、月次ベース(あるいは日次ベース)で
損益計算書が見られるような体制にすることが必要です。
入力処理・月次決算業務の定型化により、早期に月次決算を組むことが可能になります。
月次決算の導入について、弊社事務所がサポートさせていただきます。
上場企業・上場準備企業は監査法人による監査を受けなくてはなりませんが
近年、監査法人が会計処理に関してアドバイスをしてくれない傾向があります。
監査法人の指導によって会社が会計処理をし
それを監査法人がチェックするというのは自己監査に該当する恐れがあるためです。
弊社事務所では、こうした上場企業・上場準備企業に対して
税務面でのアドバイスに加え会計処理の質問にお答えしたり
監査法人との折衝方法などについてもアドバイスいたします。
「自計化」とは、一言でいうと、会計ソフトを導入して自社で経理業務を行うことです。
自計化には会社経営にとって大きなメリットがある一方で
経理部門の負担が増えたり、会計ソフトの導入コストなどのデメリットも懸念されます。
弊社事務所では、自計化によって御社の会計と経営が
より効率的に連動するような仕組みづくりをご提案いたします。
企業の規模が大きくなり、社長の目が細かいところまで行き届かなくなってくると
業務を組織的・効率的に運営するとともに
不正行為を未然に防止するための仕組み作りが必要になってきます。
弊社事務所では、こうした業務効率化・資産の保全のための仕組み作りのお手伝いをさせていただきます。
会社をもうひとつ設立すると、さまざまなメリットがありますが
会社を複数設立することによって業績が見えづらくなったり
煩雑な処理が増加して経営を圧迫するようでは、逆効果にもなりかねません。
慎重な対応策をご一緒に検討いたします。
株式公開とは、同族や極めて親しい間柄の人だけで会社の株式を保有している状態から
株式市場において売出し・新株発行を行い、誰にでも株式を買える状態にすることを言います。
数年間に渡る準備期間に始まり、株式を公開させて
それを維持するということは大変な作業を伴ないます。
しかしながら、こうした株式公開準備作業や
上場企業の管理事務に長けた人材は圧倒的に少ないのが現状です。
弊社事務所では、株式公開準備会社においては
管理体制整備・規程整備・関係会社整理・資本政策立案等のサポートを
上場企業においては主として会計・税務の両面から
総合的なサポートをさせていただきます。
